簿記

【簿記3級】税金(消費税、法人税、固定資産税)の処理を分かりやすく解説

悩んでる人
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税金の問題が分からない

そんな疑問を解決していきます。

  • 税金の仕訳が分かる
  • 税金の種類が分かる
【簿記3級合格までのロードマップ】低能でも簿記2級を約1か月半で合格できた勉強法 そんな方は当サイトお使いください。 私は、もともと勉強する習慣がなく、簿記の学習を始めた時は「勉強のやり方」「集中の仕方」...

税金の種類

簿記3級に出る税金は3種類あります。

  • 消費にかかる税金→消費税、不動産取得税
  • 保有にかかる税金→固定資産税、印紙税
  • 儲けにかかる税金→法人税(住民税、事業税、所得税…)

消費にかかる税金

①消費税

商品を購入するときに消費税はつきものです。

簿記では消費税の仕訳をするとき次の3つの勘定科目を使います。

  • 仮払消費税(資産
  • 仮受消費税(負債
  • 未払消費税(負債

例えば、以下の図の小売店に焦点を当ててみます。

小売店は消費税を卸業者に20円払い、消費者からは30円受け取って、その差額10円を税務所に納税しています。

この一連の流れを仕訳にしてみました。

小売店が卸業者に消費税20円払った時の仕訳は次のようになります。

仕入

仮払消費税

200

20

買掛金 220

小売店が消費者から消費税を受け取った時の仕訳は次のようになります。

売掛金 330 売上

仮受消費税

300

30

期中ではこのような取引が膨大な数行われています。すると決算時には、仮受消費税と仮払消費税が累積していきます。

決算時にすべての仮受消費税と仮払消費税を集計して、その差額を未払消費税を計上します。

今回の例では、取引が一回しかなかったものとして考えます。

仮受消費税 30 仮払消費税

未払消費税

20

10

仮受消費税は、期中に30円貸方計上されていました。仮払消費税は期中に20円借方計上されていました。これらを取り崩して、未払消費税勘定で処理します。

②不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入した時にかかる税金のことです。

例えば…

50万の土地を取得し、市より届いた納税通知書を使用して不動産取得税1万円を現金で支払った。なお当社では、当該不動産所得税は土地の取得原価には含めず、支払時の経費として処理するものとする。

土地

租税公課

500,000

10,000

現金 510,000

経費として処理しない場合は…

土地 510,000 現金 510,000

となり、税金は付随費用として土地に含めて処理します。

だいたい付随費用として処理する問題が多いよ。

保有にかかる税金

①固定資産税

固定資産税とは資産を所有しているときにかかる税金で、租税公課勘定で処理します。

固定資産税10万円の納付書が市から送付されてきた。

租税公課 100,000 未払金 100,000
まだ支払っていないから未払金として処理するよ。

上記の固定資産税を当座預金から支払った。

未払金 100,000 当座預金 100,000

納付書が送られてきたときは未払金で処理し、支払った時に未払金を取り崩します。

②印紙税

印紙税とは、手形や領収書を作成したらかかる税金のことです。

例えば…

100円の収入印紙を現金で購入し、領収書に貼付した。

租税公課 100 現金 100
保有にかかる税金は租税公課で処理すると覚えておこう。

儲けにかかる税金

法人税等(確定申告)

法人税、住民税、事業税の3つで法人税等といいます。

法人税等の求め方は以下のようになります。

法人税等の求め方

法人税等=税引前当期純利益×税率

税引前当期純利益が1000円だったとします。

以下の仕訳はを考慮しない場合の仕訳です。

▼税金は考慮しないパターン
損益 1,000 繰越利益剰余金 1,000

収益と費用を集計して損益勘定に振り替えた結果、利益は1,000円だったので、それを繰越利益剰余金勘定に振り替えます。(資本振替

では次に、税金を考慮した時の仕訳を見ていきましょう。

▼税金を考慮した仕訳
法人税等

損益

300

700

未払法人税等

繰越利益剰余金

300

700

税率30%だった場合、税引前当期純利益×30%になるので、法人税等は300円となります。

この時点で法人税は支払われていないので、未払法人税勘定(負債)で処理します。

法人税は決算日から2か月以内に納付しなければならないため、決算日が3/31だった場合、5/31までに支払わなければならないということになります。

▼5/31に法人税を支払った時の仕訳
未払法人税 300 当座預金 300

法人税を支払った場合、貸方にあった未払法人税を取り崩して、当座預金の減少として処理します。

法人税等(中間申告)

法人税は2回に分けて納付する場合があり、1回目の納付を中間申告といいます。(2回目が確定申告)

中間申告した際には、仮払法人税勘定(資産)という勘定科目を使って処理します。

仮払法人税は、法人税を仮払いしているということなので資産となります。

例えば…

以下のような領収書が送られてきたので、適切に処理しなさい。

仮払法人税 12,000 当座預金 12,000

仮払法人税で処理する場合は、領収書の「納期区分」のところの『中間申告』に丸がついています。

もし確定申告に丸がついている場合、未払法人税で処理することになります。

このような問題に出くわしたら、「納期区分」のところを注意して見ましょう。

また、決算時に仮払法人税が前T/Bに書かれてあれば、次のような仕訳になります。

▼前T/Bに仮払法人税がある場合
法人税等 30,000 仮払法人税

未払法人税

12,000

18,000

決算の時、前TBに仮払法人税が計上されていたら中間申告していたということです。

まとめると、中間申告は仮払法人税で処理して、確定申告で法人税等勘定で処理して、差額は未払法人税を計上するってことだね。

【簿記3級】税金:まとめ

簿記3級の試験に出る3種類の税金は、

  • 消費にかかる税金→消費税、不動産取得税
  • 保有にかかる税金→固定資産税、印紙税
  • 儲けにかかる税金→法人税

それぞれの勘定科目は、

  • 消費税→商品を購入するときにかかる税金で、仮払消費税、仮受消費税、未払消費税の勘定科目を使う
  • 固定資産税→建物などの固定資産を保有することでかかる税金で、租税公課勘定を使う
  • 印紙税→手形や領収証などにかかる税金で、租税公課を使う
  • 法人税等→法人税、住民税、事業税の3つの総称で、法人税等、仮払法人税、未払法人税の勘定科目を使う
税金はいろいろあってややこしいけど、慣れれば簡単だよ。消費税と法人税は試験でもよく出るからしっかり覚えておこう。

投稿者プロフィール

はち
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勉強なんてしてこなかった低能社会人。どうやって勉強する習慣をつけれるようになったか、資格勉強(主に簿記)の情報を発信してます。勉強をしたことがないという方は参考にされてください。簿記2級取得者。
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