- 前払費用と前受収益をなぜ再振替仕訳するか分からない
- 前払費用と前受収益の決算整理仕訳が分からない
こういったお悩みを解決します。
- 前払費用と前受収益の決算整理仕訳ついてわかる
- 前払費用と前受収益の再振替仕訳についてわかる
前払費用のイメージ
まだ提供されていないサービスに対して支払われた費用のことを前払費用といいます。
サービスを受ける権利があるため貸借対照表では資産に入ります。
前払費用の決算整理をする意味は、当期分の費用と、次期分の費用とを区別するためです。
例えば、７/1に向こう1年分の家賃10,000円を、現金で前払いしたとします。
決算日が３/31だった場合、当期の７/1～３/31の9ヶ月分は当期の家賃ですが、次期の４/1～６/31の3ヶ月分は次期の家賃になります。
しかし、先に費用を支払った状態で決算を迎えると、「前払いした次期分の費用は当期分の費用でいいのか？」となります。
そこで、当期の費用と次期の費用を区別する仕訳をするのです。
- 費用を払う。
- 決算日に、翌期に提供される予定の費用を算出し、前払費用を計上する。
- 翌期首に、再振替仕訳する。
例題
（資料）会計期間4/1～3/31まで。2/1→手数料5ヶ月分¥300,000を現金で支払った
| 支払手数料 | 300,000 | 現金 | 300,000 |
5か月分の手数料300,000を計上します。
3/31→本日決算日。
| 前払手数料 | 180,000 | 支払手数料 | 180,000 |
2/1に支払った分の次期分を前払手数料として計上し、計算式は次のようになります。
300,000×(3÷5)＝180,000
4/1→翌期首の仕訳をしなさい。
| 支払手数料 | 180,000 | 前払手数料 | 180,000 |
翌期首は反対仕訳です。
再振替仕訳をしなければ次期分の支払手数料が計上されていないままとなります。
前受収益のイメージ
前受収益は、サービスを提供していないのにお金をもらっている状況で、将来サービスを行う義務があります。つまり、貸借対照表上では負債になります。
例えば、７/1にサービスを提供し1年分の利息10,000円を現金で先に受け取ったとします。
決算日が３/31だった場合、７/1～６/31の9ヶ月分は￥7,500は当期の利息ですが、４/1～６/31の3ヶ月分は￥2,500次期の利息です。
このように、決算時に当期の収益と時期の収益を区別します。
- いったん当期、次期の分の受取手数料を計上。
- 決算日に、翌期に提供予定のサービス分は当期の収益から減額し、前受収益として計上。
- 再振替仕訳
例題
2/1→半年分の手数料¥180,000を現金で受け取る
| 現金 | 180,000 | 受取手数料 | 180,000 |
いったん半年分の手数料180,000を現金で受けとる仕訳をします。
3/1→本日決算日。
| 受取手数料 | 120,000 | 前受手数料 | 120,000 |
決算日なので前受手数料を計上します。
半年分の4か月分が時期の収益なので、次の式で求められます。
180,000×4/6＝120,000
これが次期分の収益になり、前受収益に振り替えます。
4/1翌期首の処理。
| 前受手数料 | 120,000 | 受取手数料 | 120,000 |
翌期首反対仕訳をします。
再振替仕訳をしなければ、翌期に負債が計上されることになり、受取手数料も計上されなくなります。
まとめ
- 経過勘定（前受収益、前払費用）は次期と当期分の費用、収益を区別するための仕訳
- 前払い、前受は、次期の値を算出する
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